0205 支庁 雑学
2007.05.31作成/2007.05.31更新

 「支庁」とは、都道府県知事の権限に属する事務を分掌させるため、必要な地域に条例により設けられる都道府県の出先機関のことであると、地方自治法第155条の中でで定められている。また、その地域全体を指して「支庁」と呼ぶこともある。また「県民局」「地方局」「県民センター」と呼んでいる県もある。有名なところでは、北海道にある14の支庁があるが、他の都県でも主に離島に支庁を置いているところもある。例えば東京都の大島支庁・三宅支庁・八丈支庁・小笠原支庁、島根県の隠岐支庁、沖縄県の宮古支庁・八重山支庁などがある。
 1871(明治4)年の廃藩置県後、府県の統廃合が続き、その際に旧県の県庁所在地に支庁が置かれる場合が多かったが、1878(明治11)年の郡区町村編制法により設置された郡役所がその役割を果たすようになったので、支庁は廃止されていった。ただし北海道の場合、郡役所ではあまりにも管轄区域が狭すぎたため、1897(明治30)年に支庁が設置された。以後、支庁改変を経て、1922(大正11)年以来、現在の14支庁体制が続いている。
 北海道以外に再び支庁が設置されるようになったのは、郡役所が廃止されたことを受けて出された1926(大正15)年の内務省告示(大正15年告示第82号)により、同年7月1日より18の府県で25の支庁が設置された。現在では1947(昭和22)年5月3日に施行された地方自治法により、各都道府県の分掌する出先機関は各都道府県が条例で定めることになり、名称も支庁や地方ほかに事務所のほかに、さまざまな名称で呼ばれている。また、各支庁(または地方事務所など)の統廃合も行われている。
 ちなみにかつて日本の領土であった樺太庁には1945(昭和20)年の終戦当時、豊原支庁・真岡支庁・敷香支庁・恵須取支庁が、また日本委任統治領だった南洋群島(南洋庁)にはサイパン支庁・トラック支庁・ヤップ支庁・ポナペ支庁・ヤルート支庁・パラオ支庁が存在していた。


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